子育てに必要なものは、ずばり愛情ですよね。
そして、忘れていけないのが、お金!
「子育て=お金」と聞くと、なんとなくマイナスなイメージが先行しがちですし、あまり大きな声では言えません。
しかし、子育てには想像以上にお金がかかるもの。
子育て家庭が抱えるお金の不安を軽減するため、国ではさまざまな給付金や補助金制度を導入しています。
今回は国が実施している給付金や補助金制度にどんなものがあるのか調べてみましたので、せっかくの制度を利用し忘れていないかチェックしてみましょう!
この記事の目次
出産に関するお金の制度
出産育児一時金
出産育児一時金とは、出産したときにかかる費用の補助が受けられる制度です。
補助金は42万円で、加入している健康保険(社会保険もしくは国民保険)のどちらかより給付されます。
給付の受給方法は2通りあります。
(1)自分で出産費用を病院に支払う→給付を受ける
出産費用は全額病院に支払い、後に国民健康保険出産育児一時金申請書もしくは、健康保険出産育児一時金支給申請書にて手続きをし、給付を受けます。
(2)病院にて手続き→出産費用の42万円を上回った分のみ支払う【直接支払制度】
出産する病院に出産育児一時金を利用する旨を伝え、手続きをします。
病院側に支払う出産費用は42万円を上回った分のみとなり、高額な医療費を用意する必要がなくなります。
出産育児一時金の申請と受給は本人に代わって病院側がするため、手続きの負担がなくなるメリットがあります。
ただ、直接支払制度を導入していない病院もあるため事前確認を忘れずに!
出産手当金
出産手当金は働く女性の収入面をフォローするための給付金です。
出産をすることで仕事を休職することになりますよね。
すると出てくるのが収入面での不安。出産手当金はこのお金の不安を軽減することを目的としています。
受給対象者は健康保険加入者であり、妊娠4カ月以降の出産である必要があります。
対象期間は出産前42日から出産日翌日から56日まで。
給付される金額は、「勤務時の給与÷30日×3分の2」となりますが、健康保険組合に問い合わせをすることでより明確な金額を教えてもらうことが出来ますよ。
失業手当金
失業手当金は、会社を退職してから次の就職先が決まるまでのお金の不安をフォローするための制度です。
受給するための条件は下記になります。
- 働く意思があり、働ける健康状態・環境である
- 雇用保険に加入している
- 退職日前1年間の中で、1カ月の勤務日数が14日以上あり、かつ6カ月以上である
以上の条件を満たした場合が失業手当金受給の対象者となります。
ただ注意したいのが、妊娠や出産のために会社を退職した場合。
この場合、働く意思があったとしても【働ける健康状態・環境】という部分をクリアすることが出来ず、受給の対象から外れてしまいます。
ただ、出産後に再就職をする意志がある場合には、失業手当金受給を【延長】する選択肢がありますので、安心してくださいね。
子供が産まれてからのお金の制度
児童手当
児童手当は子供が中学生卒業まで(15歳の誕生日を迎えた次の3月31日まで)毎月給付を受けることが出来ます。
- 3歳未満が15000円
- 3歳以上から小学校修了前までが10000円【※第3子以降は15000円】
- 中学校10000円
児童手当を受給するためには、現住所がある市役所に「児童手当認定請求書」を提出して受理される必要があります。
また、原則申請した翌日からの受給となるため、手続きを忘れていた場合や申請が遅れた場合の児童手当は遡って受給することは出来ません。
出産後は赤ちゃんのお世話で忙しかったり、生活リズムが乱れてしまったりするケースが多いですが、忘れずに手続きをするようにしましょうね。
乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度とは、乳幼児が病院に通院や入院した際にかかる治療費のうち、健康保険の自己負担分を補助してくれます。
補助される金額や期間は発行元である自治体によってさまざま。
一部自己負担があり・なし、就学前まで・15歳年度末まで・18歳年度末までなど助成が受けられる期限も差があります。
子供は一年を通じて熱や鼻水など体調を崩すことが多々あり、病院に行く機会も増えるでしょう。
薬や検査などが多くなればなるほど治療費はかさむばかりです。
乳幼児医療費助成制度を利用すれば、治療費の一部負担で済んだり無料で治療を受けたりすることが出来るので本当に助かりますよね。
利用するためには、住んでいる自治体の役所で手続きをする必要があり、手続きの際に必要な書類などもあります。事前にお問い合わせくださいね。
子育て制度は最大限活用しましょう!
子供の年齢が低いうちは、それほどお金はかからないものだと思いがちです。
しかし、いざ子育てがスタートすると痛感させられるのが【子育てには想像以上のお金がかかる】ということ。
今この瞬間の生活も大切ですが、数年先、何十年先も子育てに対するお金は必要になります。
子供が育てやすい環境作りを目的とした給付金や補助制度は最大限活用することが子供の将来にも繋がりますので、どんどん活用していきましょう!